ハラル対応支援

ハラル対応の重要性

イスラム教、ムスリムというと中東をイメージする方が多いかもしれません。
しかし、実は、17億人のうち約60％の10億人はマレーシアやインドネシアなどASEANおよびアジア諸国に集中しています。そして、これらの国では、所得の上昇と生活水準の向上によって、市場ニーズ自体が急激に変化しており、日本食の市場拡大や日本製品の消費が拡大しています。これらの国の大半は親日でもあります。

日本製品は地元製品や中国や韓国からの輸入商品と比較すると価格が高いため、日本製品を購入できるのはこれまでは一部の富裕層に限定されていました。また、この富裕層は中華系の人が多くを占めていたために、これまではイスラム教徒を意識していない状況が続いていました。つまり、日本の製品をそのまま流通させるだけで良かったのです。
ところが、ASEANおよびアジア諸国ではアッパーミドルが急増してきています。マレーシア、インドンシアなどでは富裕層、超富裕層も急増しています。マレーシアはイスラム教が国教ですし、インドネシアの約90％はイスラム教で、この2か国だけでも人口2億6,000万人、日本の2倍以上です。つまり、いま新たに「高所得のムスリム」という市場が誕生しつつあるのです。
ただし、そのためにはイスラム教の教義に則った「ハラル・ハラム」の理解と、ハラルに準じていることの証明が必要です。「ハラル・ハラム」は食の分野から浸透しつつありますが、ヘルスケア産業も大いに関わるところであり、今ならファーストムーバーになる（先行者利益を得る）可能性をつかむことが比較的容易です。

なぜこのようなご支援が可能なのか？

当社代表の尊田は、医薬品、医療機器、検査…医療のあらゆる分野の外資系企業に勤めた経験があり、豊富な経験と知識を持ちます。そして、イスラム圏の8割に渡航した経験があります。
その中で、ヒジャブを被ったりムスリム服を着るなど、守らないと面談もできないことなどを経験しました。現地でムスリムの女性たちの思いに触れたからムスリム対応の重要さがわかっていますし、ビジネスでどこまで対応すべきかもわかります。医療にさまざま立場で関わってきたことが私の強みであり、これまで積み上げてきたものがあるからこそできるコンサルティングをご提供します。

支援メニューの一例

ハラル認証取得支援コンサルティング

どの国・地域への海外展開を検討するのか、それによって必要となるハラル認証も異なります。現在は食品のみならず、化粧品や衛生資材でもハラル認証を取得することでイスラム圏への販路が大きく拡大することがあります。まずは、どのような製品をお取り扱いなのか、お聞かせください。御社の製品にあったハラル認証までのロードマップをご提案とハラル認証取得のご支援を致します。

「ハラル×医療」コンサルティング

日本で体調を崩しても、受診を控えてしまうムスリム（イスラム教徒）女性が多いのが現状です。外国人労働者や留学生も増える中、ムスリム対応は急務です。また、日本の企業が医療機器や商材をイスラム圏に輸出しようとするときには、ハラム（イスラム教で禁止されていること）の壁にぶつかります。インバウンド・アウトバウンドの両面で力になります。

ハラル対応理解セミナー

『ムスリムと「ハラル・ハラム」の基礎知識』や『自社製品・自施設をハラルに対応させるためのロードマップ』などを理解していただくセミナー・講演を開催できます。

対応可能な進出段階

• 情報収集段階
• ハラル認証取得検討中
• ハラル認証取得が決定している
• 既にハラル認証取得している

対応可能な業種・業態

• サプリメント、スキンケア用品、ドクターズコスメなどを製造・販売している企業
• ムスリムマーケットの興味・関心のある人
• 海外のムスリム国へ進出を考えている介護事業所・病院
• 訪日イスラム教徒からも信頼されることを目指したい病院

関連リンク

• JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）イスラーム食品市場輸出ガイドブック（2017年11月発行、2020年1月更新）
• 一般社団法人メイドインジャパン・ハラール支援協議会