令和3年度の介護報酬改定により、介護サービス事業者のBCP策定が義務化されたことは知っている。
でも、BCP（事業継続計画）って何だろう、どうやって定めたらいいんだろう、とお悩みではありませんか？
現在のところ罰則があるわけではないし、さしあたって困ることもない、というのが本音でしょう。
それよりは目の前の課題が大変、というのが現状だと思います。
入居者さんの様子に変わりはないか？家族の方からのご連絡やクレーム、スタッフのシフト管理など、目の前のことを裁くので精一杯ではないでしょうか？
BCPとは、自然災害や感染症など、不測の事故や災害が発生した時にいかに事業に与える被害を最小限に留めるか、いかに主要業務を早く復旧させるかといった計画を予め社内で定めるものです。
災害はいつか必ずやってくることは確実であるものの、いま直面している課題ではないため、どうしても後回しになってしまいがちです。
さらには、BCP（事業継続計画）という言葉も難解で、どうもとっつきにくい。
厚生労働省のWebサイトには、ガイドラインも解説動画も掲載されています。
都道府県の厚生局が主催しているセミナーやBCP策定に協力してくれるコンサルティング会社もあります。
しかし、いずれも難解ですよね？
お役人やコンサルタントは難しいことを難しい言葉で解説してくれるプロなんです。
ガイドラインを忠実になぞることを心がけているようです。
解説よりも、「どうしたらいいのか」を指示してくれれば、分かりやすいと思いませんか？
BCPという概念の正しさよりも、万が一の事態が起こった時にも少なくとも大事にならず、職員が一致した行動をとれることの方が大切だと思いませんか？
緊急事態が起こった時に、「あのBCPはどこだ？」と探し回るより、スタッフが一丸となって、最低限の一致団結した行動をとれることの方が大切ではありませんか？
そして、BCPを策定する上で必要なことは、「BCPという文書を作成して終わり」ではないということです。
むしろそれは始まりであり、スタッフに周知するための研修、身につけて行動できるようになるための訓練を継続的に実施してく必要があります。
その研修・訓練を経てさらにBCPを改善していくという、継続的な活動が必要なのです。
- 学ぶことより、実践重視
- スタッフを巻き込んで自分事にする
- 急所を押さえて第一版を完成させる（拡張させるためのベースができる）
- 研修・訓練の実施を想定した使えるBCP
- 専門コンサルを入れるための基礎情報
- 忙しい経営者・施設長・管理者にも直感的に理解できる
- スタッフが自分事として取り組んでくれる
- まずは第1版を早急に完成できる
- 研修・訓練の実施も同時に計画できる
- 専門コンサルタントに協力を依頼する際にも必要な基礎情報が揃っているため、情報を伝達しやすい
形式：PDFファイル
Webサイトから直接ダウンロードします。
ステップ１.基本方針
自施設がどのような組織なのかをはっきりさせる
ステップ２.推進体制組織図、部署、責任者
組織図、指揮・命令系統をはっきりさせる
ステップ３.被災想定・地域情報
地域のハザードマップを確認し、被災想定を行う
ステップ４.施設の設備点検①
施設の設備を確認する
ステップ５.施設の物品点検②
物品の備蓄情報を確認する
ステップ６.施設の業務点検③
施設の業務を確認する
ステップ７.リスクアセスメント
有事を想定し、対策を考える
ステップ８.緊急時対応ルールの策定
有事にも止めらない業務をどのように守るのかをルールにする
ステップ９.BCPを文書し共有する
期日と期待される成果を書き出した対応策を作る